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批判・問題点 [編集]

成立以前より、財源の確保が問題視されており、対応に苦慮した国と地方との間で負担割合についての対立もみられた。現在、財源には扶養控除などを廃止、景気、雇用対策費などが削減され充てられる方針となっているが批判もあり、国際経済機関にも見直しを求める意見がある。また法制度も整備されているとはいえず^[18]、不審な申請と疑われる事案^[19]（後述）なども発生している。

 

民主党が野党時代から主張してきた政策であるが、財源の確保が明示されていないことが問題点として指摘されている。財源は初年度で2兆2500億円、翌年からは倍の4兆5000億円ほど必要であり、その財源については、扶養控除等の廃止を充てるとされていた。これによって得られる税収増は扶養控除8000億円、配偶者控除6000億円であり、子ども手当の必要経費には及ばない^[20]。

国際通貨基金や経済協力開発機構などの国際経済機関からも見直しを求められている。国際通貨基金（IMF）は日本の財政赤字が国内総生産（GDP）に対して10.5%に達する見通しであると発表し、子ども手当など国債増発によりイギリスやアイルランドのように大規模な財政調整が必要になると指摘した。経済協力開発機構（OECD）は、子ども手当を実行するよりも、OECD加盟国中最低の母親の就労率を上げるために保育施設の充実などといった少子化対策を行うべきだと指摘。また、税制改革として「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを提言した^[21]。

 

 

 

当初民主党は子ども手当の負担について全額国費で負担することを明言していたが、児童手当で設けられていた地方公共団体の一部負担について継続するかどうかで政府閣僚内で意見が割れた^[22]。また地方公共団体の負担の継続については、地方から不満の声が噴出した^[23]。実際に全国市長会では子ども手当を全額国費負担を求める決議を採択され^[24]、松沢成文神奈川県知事は地方負担なら子ども手当をボイコットすると宣言、群馬県・静岡県・大阪府・和歌山県・岡山県・宮崎県の7人の知事連名の要望書を国に提出した。2010年度の子ども手当の財源確保にあたっては、自民党政権時において作られた2009年度補正予算の削減を行い、それを子ども手当の財源に回すとされており、子育て応援特別手当も支給停止となり、地方では混乱が見られた。なお補正予算の削減の中には、緊急の景気・雇用対策、新型インフルエンザ対策などの削減分もあり^[25]、竹中平蔵元総務大臣は、「小さな無駄を減らし、大きな無駄を作ることになる」と批判している。2010年度予算の暫定措置として、支給額2兆2554億円から国の予算から差し引いた5089億円分を児童手当と同じく地方自治体や企業に負担させることで閣内で同意されたが^[26]、2011年度以降も継続することに関しては、更なる地方からの反発がある。